有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	1,706百万円		1,570百万円
完成工事補償引当金	608		679
工事損失引当金	11,544		6,340
その他	2,425		2,212
繰延税金資産合計	16,284百万円		10,803百万円
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	2,575百万円		2,521百万円
減価償却費超過額	306		291
その他	6,013		3,855
繰延税金資産合計	8,895百万円		6,669百万円
繰延税金負債
(その他有価証券評価差額金)	△4,878百万円		△3,104百万円
(固定資産圧縮積立金他)	△122		△116
繰延税金負債合計	△5,000百万円		△3,221百万円
繰延税金資産の純額	3,895百万円		3,448百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成27年3月31日および平成28年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、9,941百万円および6,710百万円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0%		△5.3%
研究開発等にかかる税額控除	△1.7%		△0.4%
その他	△2.4%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1%		24.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は632百万円減少し、法人税等調整額が805百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は174百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。