有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	26,186	百万円		26,744	百万円
退職給付引当金	1,464			1,486
賞与引当金	113			138
貸倒引当金	66			94
税務上の繰越欠損金	4,298			2,045
減価償却費	291			445
関係会社株式	10,019			11,495
その他	719			254
繰延税金資産小計	43,160			42,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△703			△603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,967			△28,009
評価性引当額小計	△26,671			△28,613
繰延税金資産合計	16,489			14,091
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△898			△2,344
固定資産圧縮積立金他	△197			△189
繰延税金負債合計	△1,096			△2,534
繰延税金資産の純額	15,393			11,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8			-
税効果を認識していない繰越欠損金	1.1			-
評価性引当金	0.6			-
事業税の課税標準の差異	2.2			-
過年度法人税	0.6			-
外国法人税の損金算入額	21.9			-
連結納税制度適用による影響	△6.9			-
子会社に対する寄付金	15.1			-
その他	0.4			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。