有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	32,535	百万円		31,724	百万円
投資有価証券評価損	446			459
関係会社出資金評価損	842			866
退職給付引当金	553			319
賞与引当金	167			118
貸倒引当金	39			67
税務上の繰越欠損金	2,134			5,344
繰越外国税額控除	1,224			-
減価償却費	415			758
工事損失引当金	-			1,018
関係会社株式	11,703			12,095
その他	666			1,165
繰延税金資産小計	50,729			53,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,134			△2,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,059			△38,088
評価性引当額小計	△40,194			△40,991
繰延税金資産合計	10,534			12,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,101			△3,224
譲渡損益調整勘定	△1,321			△1,369
固定資産圧縮積立金他	△198			△143
繰延税金負債合計	△4,621			△4,737
繰延税金資産の純額	5,912			8,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
加算永久差異	0.4			-
減算永久差異	△21.8			-
評価性引当金	△33.1			-
外国法人税控除限度超過額	1.1			-
グループ通算制度による影響額	△2.4			-
住民税均等割	0.0			-
外国子会社配当金源泉税控除不可分	2.1			-
外国子会社合算税制による加算	0.3			-
過年度法人税	0.6			-
その他	△0.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.8			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は297百万円増加し、法人税等調整額が270百万円減少しております。