有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	38,920	百万円		37,918	百万円
投資有価証券評価損	1,204			525
関係会社出資金評価損	341			828
退職給付引当金	1,450			675
賞与引当金	127			299
貸倒引当金	51			45
税務上の繰越欠損金	468			988
減価償却費	438			395
関係会社株式	11,532			11,680
繰越外国税額控除	29			1,071
その他	476			1,192
繰延税金資産小計	55,041			55,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△468			△988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,812			△43,671
評価性引当額小計	△42,280			△44,659
繰延税金資産合計	12,760			10,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,645			△2,562
固定資産圧縮積立金他	△336			△386
繰延税金負債合計	△2,981			△2,948
繰延税金資産の純額	9,779			8,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△87.6
評価性引当金	-			43.7
外国法人税控除限度超過額	-			34.0
グループ通算制度による影響額	-			△3.1
住民税均等割	-			0.2
外国子会社配当金源泉税控除不可分	-			2.9
外国子会社合算税制による加算	-			0.6
その他	-			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			23.0

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。