有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
工事損失引当金	7,398百万円		5,444百万円
工事未払金	1,585		2,573
賞与引当金	1,205		1,417
完成工事補償引当金	658		371
その他	37		337
繰延税金資産合計	10,886百万円		10,144百万円
繰延税金負債
(為替ヘッジ)	△3百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△3百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	10,883百万円		10,144百万円
(2)繰延税金資産(固定資産)
工事進行基準調整	4,039百万円		1,416百万円
繰越欠損金	3,669		1,303
退職給付引当金	2,778		3,016
投資有価証券評価損	1,945		1,945
投資損失引当金	1,071		-
その他	556		521
繰延税金資産合計	14,059百万円		8,203百万円
繰延税金負債
(その他有価証券評価差額金)	△3,479百万円		△4,900百万円
(固定資産圧縮積立金他)	△119		△116
繰延税金負債合計	△3,598百万円		△5,017百万円
繰延税金資産の純額	10,460百万円		3,186百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成29年3月31日および平成30年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、17,512百万円および22,971百万円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△21.4%
研究開発等にかかる税額控除	-		△2.1%
外国税額控除	-		15.9%
評価性引当金	-		50.2%
その他	-		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		73.8%

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載していない。