有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	23,346百万円		25,925百万円
工事未払金	2,573		12,272
工事損失引当金	5,444		4,889
退職給付引当金	3,016		3,164
繰越外国税額控除	1,750		1,585
賞与引当金	1,417		1,398
貸倒引当金	1,032		1,339
工事進行基準調整	1,416		758
税務上の繰越欠損金	1,303		-
債務保証損失引当金	371		-
完成工事補償引当金	371		316
減価償却費	294		291
その他	731		589
繰延税金資産小計	43,069		52,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△27,227
評価性引当額小計	△24,721		△27,227
繰延税金資産合計	18,348		25,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,900		△3,179
固定資産圧縮積立金他	△116		△123
繰延税金負債合計	△5,017		△3,303
繰延税金資産の純額	13,330		22,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4		△12.7
研究開発等にかかる税額控除	△2.1		△0.9
外国税額控除	15.9		△2.3
評価性引当金	50.2		8.4
国外所得に対する事業税相当額	△1.1		△4.1
過年度法人税	0.8		2.1
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8		20.3