有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	31,724	百万円		31,724	百万円
投資有価証券評価損	459			417
関係会社出資金評価損	866			1,183
退職給付引当金	319			150
賞与引当金	118			244
貸倒引当金	67			58
税務上の繰越欠損金	5,344			2,960
減価償却費	758			824
工事損失引当金	1,018			994
関係会社株式	12,095			12,117
その他	1,165			1,640
繰延税金資産小計	53,928			52,315
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,902			△2,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,088			△38,435
評価性引当額小計	△40,991			△41,395
繰延税金資産合計	12,947			10,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,224			△5,891
譲渡損益調整勘定	△1,369			△1,461
固定資産圧縮積立金他	△143			△649
繰延税金負債合計	△4,737			△8,002
繰延税金資産の純額	8,209			2,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。