有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	37,918	百万円		32,535	百万円
投資有価証券評価損	525			446
関係会社出資金評価損	828			842
退職給付引当金	675			553
賞与引当金	299			167
貸倒引当金	45			39
税務上の繰越欠損金	988			2,134
減価償却費	395			415
関係会社株式	11,680			11,703
繰越外国税額控除	1,071			1,224
その他	1,192			666
繰延税金資産小計	55,622			50,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△988			△2,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,671			△38,059
評価性引当額小計	△44,659			△40,194
繰延税金資産合計	10,962			10,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,562			△3,101
譲渡損益調整勘定	-			△1,321
固定資産圧縮積立金他	△386			△198
繰延税金負債合計	△2,948			△4,621
繰延税金資産の純額	8,013			5,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
加算永久差異	0.4			0.4
減算永久差異	△87.6			△21.8
評価性引当金	43.7			△33.1
外国法人税控除限度超過額	34.0			1.1
グループ通算制度による影響額	△3.1			△2.4
住民税均等割	0.2			0.0
外国子会社配当金源泉税控除不可分	2.9			2.1
外国子会社合算税制による加算	0.6			0.3
過年度法人税	0.0			0.6
その他	1.3			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0			△22.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。