有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	1,817百万円		1,784百万円
完成工事補償引当金	651		718
工事損失引当金	7,742		6,928
その他	4,184		4,868
繰延税金資産合計	14,395百万円		14,301百万円
繰延税金負債
(為替ヘッジ)	△1,150百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△1,150百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	13,244百万円		14,301百万円
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	3,411百万円		2,735百万円
減価償却費超過額	352		336
その他	724		1,226
繰延税金資産合計	4,488百万円		4,297百万円
繰延税金負債
(その他有価証券評価差額金)	△2,987百万円		△3,784百万円
(固定資産圧縮積立金他)	△133		△135
繰延税金負債合計	△3,121百万円		△3,920百万円
繰延税金資産の純額	1,367百万円		377百万円
(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、9,904百万円および12,031百万円である。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8%		△7.6%
研究開発にかかる税額控除	△0.3%		△0.2%
その他	△11.8%		4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5%		34.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,019百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。