#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は632百万円減少し、法人税等調整額が805百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は174百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/29 13:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は778百万円減少し、法人税等調整額が879百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が64百万円がそれぞれ減少している。
また、再評価に係る繰延税金負債は174百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
2016/06/29 13:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、76億9百万円の利益(純額)となりました。投資有価証券評価損等が発生したものの、貸倒引当金戻入額等を計上したことが主な原因であります。結果として当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて295億97百万円増益の596億57百万円となりました。
⑥ 法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べて66億68百万円減少し、90億78百万円となりました。加えて、法人税等調整額が76億10百万円となり、税金費用負担額(純額)は166億88百万円となりました。
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