固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/29 13:28

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2016/06/29 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業用建物については定額法を、それ以外は定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2016/06/29 13:28

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	2百万円		-百万円
構築物	0		-
土地	45		-
計	48		-

2016/06/29 13:28

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2016/06/29 13:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 13:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
原油・ガス生産販売事業	アメリカ合衆国	無形固定資産等	4,852

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。
商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2016/06/29 13:28

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	2,575百万円		2,521百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成27年3月31日および平成28年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、9,941百万円および6,710百万円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 13:28

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(2)繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	4,093百万円		4,599百万円

2016/06/29 13:28

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた51百万円は「その他」として組み替えている。

2016/06/29 13:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。2016/06/29 13:28