建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。

2020/06/26 13:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4)全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 13:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2020/06/26 13:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は長期借入金(3,504百万円)、短期借入金(313百万円)および関係会社の債務に対して担保に供している。

建物・構築物	187 (187)百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4,340(4,340)
現金預金	1,102 (-)
投資有価証券	1,900 (-)
計	7,530(4,527)

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。
当連結会計年度(2020年3月31日)

2020/06/26 13:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額には、持株会社体制への移行に伴う金額が次のとおり含まれる。
建物 3,115 百万円
構築物 344 百万円

2020/06/26 13:50

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/26 13:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。2020/06/26 13:50