有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4)全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。