有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産182,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。