日揮 HD（1963）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス、気候変動（連結）

・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年(中期)及び2050年(長期)を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施
⦅気候変動に係る当社グループのリスク・機会の概要>

移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング制度の導入・拡充	カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。
	技術	脱炭素関連技術への移行	CCS(CO2の回収・貯留)及びCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(以下、「SMR」という。)、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(以下、「SAF」という。)などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。
	市場	化石燃料需要の減少	化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。
物理リスク	急性リスク	洪水や高潮の激甚化	洪水リスクの増加に伴い、事務所や建設中のプラントの被災により、建物等の資産の毀損額や操業停止に伴う損失が増加する可能性がある。また、洪水などのリスクが高まることにより、事務所や輸送にかかる保険料が増加し、コスト負担が増える可能性がある。
	慢性リスク	平均気温の上昇	平均気温の上昇に伴い、建設現場での労働生産性が低下し、工期延長にかかる建設コストが増加する可能性がある。

2026/06/19 15:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・前回のシナリオ分析では2040年までの期間のみを分析対象としていたが、本更新では、2030年(中期)及び2050年(長期)を対象とする時間軸を新たに設定し、分析を実施
⦅気候変動に係る当社グループのリスク・機会の概要>

移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング制度の導入・拡充	カーボンプライシング制度の導入・拡充により、自社の排出量にかかる炭素価格が発生し、コストが増加する可能性がある。また、総合エンジニアリング事業においては、プラントの原材料である鉄やセメントなどの原材料価格に炭素価格が転嫁されることで、調達コストが増加することが想定される。
	技術	脱炭素関連技術への移行	CCS(CO2の回収・貯留)及びCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)、水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(以下、「SMR」という。)、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(以下、「SAF」という。)などの脱炭素関連技術に関する研究開発費用が増加することが想定される。
	市場	化石燃料需要の減少	化石燃料の需要の減少が見込まれることにより、オイル&ガスプラントの新設プロジェクトや、既存プラントのメンテナンスの需要が減少する可能性がある。
物理リスク	急性リスク	洪水や高潮の激甚化	洪水リスクの増加に伴い、事務所や建設中のプラントの被災により、建物等の資産の毀損額や操業停止に伴う損失が増加する可能性がある。また、洪水などのリスクが高まることにより、事務所や輸送にかかる保険料が増加し、コスト負担が増える可能性がある。
	慢性リスク	平均気温の上昇	平均気温の上昇に伴い、建設現場での労働生産性が低下し、工期延長にかかる建設コストが増加する可能性がある。

当連結会計年度においては、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」及び前中期経営計画「BSP2025」の下、各種の取組みを推進しました。
具体的には、総合エンジニアリング事業において、技術開発及びオープンイノベーションに関する主な取組みとして、福島県浪江町において旭化成株式会社と共同で取り組む「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発及びグリーンケミカルプラントの実証」事業において、完成した実証プラントでアンモニアの製造を開始しました。今後は、本プラントにおける実証試験を通じて得られる知見を活用し、効率的かつ安定的なグリーンアンモニア製造技術の確立を目指してまいります。さらに、SLB Capturi社(ノルウェー)及びその親会社SLB社(米国)とCO2回収技術分野の戦略的協業検討に向けた覚書(MOU)を締結したほか、CO2バッテリー技術を有するENERGY DOME社(イタリア)とも、日本市場における協業検討を目的としたMOUを締結しました。これらの取組みを通じて、協業先企業が有する先進的な低・脱炭素関連技術と、当社グループが有するエンジニアリング力や顧客・取引先との基盤等を組み合わせることにより、社会実装の加速を図ります。また、当連結会計年度においては、2024年度に受注したクリーン電力を使用する大型低炭素LNGプラント(アラブ首長国連邦)や、タングーEGR(天然ガス増進回収)/CCUSプロジェクトにおける陸上設備(インドネシア)のEPC遂行にも取り組みました。

2026/06/19 15:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。

2026/06/19 15:30

#4 セグメント表の脚注（連結）

の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,031百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△8,099百万円が含まれております。減価償却費の調整額3,005百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。
(2) セグメント資産の調整額119,478百万円には、セグメント間取引消去△66,627百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,105百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額3,172百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/19 15:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

下記の資産は1年内返済予定の長期借入金(702百万円)及び長期借入金(12,679百万円)に対して担保に供しております。

現金預金	2,764	百万円
原材料及び貯蔵品	464
建物及び構築物	13,330
機械、運搬具及び工具器具備品	9,020

当連結会計年度(2026年3月31日)
下記の資産は1年内返済予定の長期借入金(783百万円)及び長期借入金(12,811百万円)に対して担保に供しております。

2026/06/19 15:30

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

す。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	4,072	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	263		1,247

2026/06/19 15:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。

2026/06/19 15:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)

2026/06/19 15:30