繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/06/26 13:50

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ヘ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

2020/06/26 13:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	25,925百万円		26,186百万円
繰延税金負債合計	△3,303		△1,096
繰延税金資産の純額	22,000		15,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(1)繰延税金資産
工事未払金	12,370百万円		5,354百万円
繰延税金負債合計	△3,614		△1,236
繰延税金資産の純額	25,197		21,713

(注)1.評価性引当額が1,187百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異のうち繰越外国税額控除に係る評価性引当額が1,585百万円減少した一方で、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,224百万円増加、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が597百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が926百万円増加したことに伴うものである。

2020/06/26 13:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。しかし、見積り後に「2 事業等のリスク」に記載しているようなリスク等が顕在化することで、工事原価総額が増加し、工事損失引当金の計上額が大幅に増加する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。仮に経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、追加的な評価性引当額の計上および繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩しに伴い、損益計算書上の法人税等が増加し、当期純利益が減少します。

2020/06/26 13:50