#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: <グループ投融資委員会>グループ投融資委員会は、当社および当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件(新規・追加および撤退等)に係る成長戦略投資(M&A含む)、事業投資案件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産(不動産・動産・無形固定資産・知的財産権)の取得・処分(設備の維持・更新を除く)およびグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原則毎月1回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員8名および非常任委員4名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役1名も交替して出席しております。
〈常任委員〉
2020/06/26 13:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4)全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
2020/06/26 13:50
#3 セグメント表の脚注（連結）: の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物および土地等)である。
(3)有形および無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。
(4)全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2020/06/26 13:50
#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。2020/06/26 13:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フローが大幅な増加となり、流動性が改善しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、厳しい契約条件となっている複数の海外プロジェクトにおける入金の進展および大型プロジェクトの完工に伴い当該プロジェクトを遂行したジョイントベンチャーからの配当が行われたこと等による売上債権の回収等が寄与し、924億42百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産への継続的な投資を実行した一方で、保有資産の見直しを行い、政策保有株式や保有意義の薄れた事業投資資産の売却を行ったことにより193億64百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払いにより76億99百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度において、COVID-19の感染拡大がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりであります。
2020/06/26 13:50
#6 設備投資等の概要: また、総合エンジニアリング事業および機能材製造事業に加え、その他の事業において総額2,358百万円の設備投資を実施しております。
なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備は以下の通りです。
2020/06/26 13:50
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
2020/06/26 13:50
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
2020/06/26 13:50
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。2020/06/26 13:50