#1 会計方針に関する事項（連結）: (ヘ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(ト)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項(税効果会計関係)の2021/06/29 16:03
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっている。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上している。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性がある。2021/06/29 16:03
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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