有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産」に記載した内容と同一である。
2.退職給付引当金及び退職給付費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の退職給付引当金の計上額は4,832百万円、当事業年度の確定給付制度に係る退職給付費用は294百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用」に記載した内容と同一である。
3.投資有価証券の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の計上額は9,293百万円、当事業年度の投資有価証券評価損は1,357百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券を保有している。これら投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについて、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理をすることとしているが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
仮に、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資先の事業環境に想定を超える事態が生じた場合、投資有価証券の評価額に影響を与える可能性がある。
1.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産」に記載した内容と同一である。
2.退職給付引当金及び退職給付費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の退職給付引当金の計上額は4,832百万円、当事業年度の確定給付制度に係る退職給付費用は294百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用」に記載した内容と同一である。
3.投資有価証券の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の計上額は9,293百万円、当事業年度の投資有価証券評価損は1,357百万円である。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券を保有している。これら投資有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについて、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理をすることとしているが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
仮に、原油・ガス等のエネルギー資源の急激な価格変動等、投資先の事業環境に想定を超える事態が生じた場合、投資有価証券の評価額に影響を与える可能性がある。