有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益の認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。

前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
5,130	百万円	12,674	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載した内容と同一であります。
2.工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
工事損失引当金	-	百万円	3,271	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
3.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
4.退職給付引当金及び退職給付費用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
退職給付引当金	1,790	百万円	995	百万円

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
確定給付制度に係る退職給付費用	△89	百万円	△258	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用」に記載した内容と同一であります。
5.投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の計上額、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損及び出資金評価損の計上額は以下の通りであります。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
投資有価証券	3,804	百万円	3,823	百万円
関係会社株式	67,922		61,519
関係会社出資金	1,796		1,972
出資金	0		0

	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
投資有価証券評価損	18	百万円	-	百万円
関係会社株式評価損	672		-
関係会社出資金評価損	43		-
出資金評価損	599		-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金を保有しております。これらの投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金のうち、市場価格のない投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。