売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)		107,051	217,908	319,442	428,401
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)		△53,619	△45,635	△38,435	△27,260

2022/06/29 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2022/06/29 16:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
LNGカナダ社	134,498	総合エンジニアリング

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,452百万円減少し、売上原価は1,549百万円減少し、営業利益及び経常利益は96百万円増加し、税金等調整前当期純損失は96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は312百万円増加しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・営業債権及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(ホ)完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金

2022/06/29 16:32

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
		売上高
		国内	海外	計
	その他の収益(*2)	29	896	925
	外部顧客への売上高	137,426	290,974	428,401

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「総合エンジニアリング」の売上高が286百万円増加、セグメント利益が96百万円増加し、「機能材製造」の売上高が1,630百万円減少し、「その他」の売上高が108百万円減少しております。2022/06/29 16:32

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 16:32

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。
ご参考:BSP2025「3つの重点戦略」

2022/06/29 16:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、イクシスLNGプロジェクトに関する特別損失(575億円)を計上したこともあり、以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度の売上高は1,452百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ96百万円増加しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
経営成績

2022/06/29 16:32

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「完成工事高」、「完成工事原価」及び「完成工事総利益」として表示していたものは、当社グループの事業内容の拡大に伴い、当連結会計年度から「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。

2022/06/29 16:32

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 に記載のとおりであります。

2022/06/29 16:32