固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(*7)Chief Information Officer
<グループ投融資委員会>グループ投融資委員会は、当社及び当社グループが実施する重要な投融資案件について審議することを目的に、当社グループ各社の投融資案件(新規・追加及び撤退等)に係る成長戦略投資(M&A含む)、事業投資案件、技術開発・研究開発・情報開発投資案件、会社資産(不動産・動産・無形固定資産・知的財産権)の取得・処分(設備の維持・更新を除く)及びグループ会社への貸付等の審議を行っております。本委員会は、原則毎月1回開催しており、委員長は、代表取締役会長である佐藤雅之が務めております。本委員会は以下のとおり常任委員6名及び非常任委員2名で構成されており、非常任委員は議題に応じて都度出席しております。また、監査役1名も交替して出席しております。
〈常任委員〉

2022/06/29 16:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産203,013百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。

2022/06/29 16:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

の他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産182,773百万円が含まれております。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。
(3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) 全社資産については、各事業セグメントに配分しておりませんが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分しております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 16:32

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、時価は同法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2022/06/29 16:32

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2022/06/29 16:32

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/06/29 16:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 16:32

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
原油・ガス生産販売事業	アメリカ合衆国	無形固定資産等	2,896

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化しております。
商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/06/29 16:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,333億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億15百万円の減少となりました。これは主に現金預金が198億77百万円増加したものの、未収入金が326億73百万円減少、貸倒引当金が33億86百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,609億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億60百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が28億79百万円、無形固定資産が28億9百万円、投資その他の資産が10億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,942億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億54百万円の減少となりました。

2022/06/29 16:32

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△7百万円は「その他」として組み替えております。

2022/06/29 16:32

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。

2022/06/29 16:32

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 16:32