1963 日揮 HD

1963
2026/05/01
時価
5826億円
PER 予
17.99倍
2010年以降
赤字-112.5倍
(2010-2025年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.44-2.87倍
(2010-2025年)
配当 予
1.68%
ROE 予
7%
ROA 予
3.61%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)179,860403,261601,069832,595
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)17,76325,35324,0702,809
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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
⦅気候変動に関する主な機会>
製品・サービス太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れのなかで受注機会の増加が期待できる。また、需要の拡大が見込まれている洋上風力発電分野についても専門組織を設立し、受注の拡大を目指している。
国内外で複数の実績を有するCCS(CO2の回収・貯留)、及び他社と共同で開発を進めているCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)の技術をオイル&ガス分野に応用することにより、受注機会の増加につながることが期待できる。
脱炭素社会に向けてCO2を排出しない水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)などの分野について、当社グループは技術開発含め、様々な取り組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。
当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(SAF)などの技術に関して、世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。
前述のシナリオやリスク・機会の評価を踏まえ、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」においては、エネルギートランジション、資源循環及び高機能材のうち下記の注力分野を「環境調和型社会」の実現に資するビジネス領域と位置付けております。
また、中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、グループ企業の自社拠点での事業活動に伴う温暖化ガス(GHG)排出量(Scope1+2)について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。実績については、前事業年度である2022年度(2022年4月~2023年3月)のScope1+2のGHG排出量は134,004トンCO2で、売上高当たりの原単位ベースで2021年度から28%の削減となりました。同じく2022年度のScope3排出量(カテゴリー11は除く)は975,775トンCO2でした。なお、 Scope1+2の排出量実績はいずれも、グループ内の主要な排出源と排出量を特定し、削減策を講じることを目的として算出したものであり、主要な排出主体である6社(当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社)による各社独自の算定に基づく排出量の合算です。これら排出量実績については、グループ統一の算定枠組みの整備や網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組んでまいります。また、本排出量実績算出の前提や内訳など詳細については国際的な気候変動関連の情報開示の枠組みであるCDPへの当社からの2023年7月の報告をご参照ください。
② 人的資本への取組み
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
JGC KOREA CORPORATION
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2024/06/27 15:31
#5 主要な顧客ごとの情報
2.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
LNGカナダ社171,419総合エンジニアリング
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#6 会計方針に関する事項(連結)
(ホ)完成工事補償引当金
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
(ヘ)役員退職慰労引当金
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#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
売上高
国内海外
その他の収益(*2)272,4292,456
外部顧客への売上高173,106433,783606,890
(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。
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#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「中東」にはイラク(93,603百万円)が含まれております。
3.「北米」にはカナダ(171,419百万円)が含まれております。2024/06/27 15:31
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。
ご参考:BSP2025「3つの重点戦略」
2024/06/27 15:31
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経営成績
当連結会計年度(百万円)前年同期増減率(%)
売上高832,59537.2
営業損失(△)△18,995-
受注高
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。
2024/06/27 15:31
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。
2024/06/27 15:31
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2024/06/27 15:31

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