有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役5名(社外監査役3名を含む)は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営者、主要な部門責任者や子会社役員へのヒアリング等を行い、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令、定款等及び監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。
常勤監査役は、取締役会、監査役会に加え、重要会議(グループ経営会議、グループリスク管理委員会、グループ投融資委員会、サステナビリティ委員会等)に出席し、その内容を適宜監査役会等で報告し、監査役間で情報を共有することによって、監査環境の整備状況の把握及び社内の情報の収集を行い、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することにより、監査の実効性を確保しています。社外監査役(非常勤)は、主要な会議における審議内容や事業の運営状況等に係る常勤監査役からの情報並びに自ら入手した情報に基づき、それぞれの長年の経験で培った専門性を活かした監査を実施しております。なお、社外監査役大野功一氏は、大学教授(会計学)として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会は、社外取締役との連携と情報共有を目的として、年3回の意見交換会を実施しております。内部監査部門とは定期的また都度に会合を持ち、相互に監査実施状況を報告し、監査活動に役立てております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。
2022年度の監査役会開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
伊勢谷 泰正	28回	28回
武藤 一義	28回	28回
森 雅夫(*1)	28回	28回
大野 功一	28回	28回
高松 則雄	28回	28回

(*1)2023年6月29日付で監査役を退任しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、次のものが挙げられます。
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等
・取締役会等の重要な会議における議題に係る監査上重要な事項
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制等
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、選任及び解任並びに不再任に関する事項
・会計監査人の報酬等に対する同意
・内部統制システムの整備・運用の状況
・事業報告書及び監査役会監査報告書の内容
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部を設け4名を配置しております。監査部は業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施し、当社及び当社グループ会社における経営諸活動全般の有効性を確認し、経営に資するよう努めております。
監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、監査役会と連携して当社及び当社グループ各社、国内外のプロジェクト現場及び事務所の監査等を実施しております。また、これら活動を通じて特定された改善事項について、対応を検討し改善提言を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、取締役会規程に基づき監査計画及び監査結果を代表取締役のみならず取締役会にも直接報告しております。さらに、監査部は監査役と年3回の定例会議を開催し、監査部の活動報告及び監査に関する情報共有を行うとともに、会計監査人とは金融商品取引法に基づく内部統制監査等に関して、適宜意見交換及び情報交換を行っております。
当社は、監査部が代表取締役のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行うこと等により、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1974年以降現在まで継続しております。
現任の監査法人である有限責任あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が新設されて以降現在までの期間を継続監査期間としております。
なお、新和監査法人の新設に参加した監査法人和光事務所が、上記以前の4年間、当社の会計監査を担当しておりました。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
根本 剛光氏
永田 篤氏
井上 喬氏
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名及びその他16名で構成されております。
ⅴ) 会計監査人との協議
監査役会は、当該事業年度の監査計画に基づき、会計監査人と会合を持ち、四半期ごとに監査またはレビューに係る報告を受け、質疑応答を行うとともに、適宜会計監査に係る課題について意見交換、協議等を行っております。当期の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された事項並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。また、会計監査人の往査に同行し、会社の内部統制の整備・運用状況について意見交換を行い認識の共有を図っております。
ⅵ) 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価・選定実施要領に基づき、会計監査人が会社法第337条第3項各号に定める事由に該当しないこと、また、会計監査人の品質管理、監査の実施体制及び監査報酬見積額が適正であることを確認し、監査実績等も踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又はそのおそれがある場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅶ) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人を評価するため、会計監査人による四半期報告書に係る説明聴取・質疑応答、往査への同行、その他会計監査人と監査役との間で適宜行われる会合等を通して、会計監査人が実施した監査活動を検証し、加えて、監査役会は書面により会計監査人の評価に必要な事項について担当部門及び会計監査人に対して質問を行い、回答を受領するとともに、これらの回答書について説明を聴取しております。
これらの検証を通して、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当しないこと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力の観点から監査を遂行するに十分であることを確認し、評価の結果を監査調書として取りまとめております。
④ 監査報酬の内容等

ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	44	-	45	-
連結子会社	102	2	109	3
計	147	2	155	3

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(ⅰ)を除く)				(単位:百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	36	-	5
連結子会社	32	27	38	28
計	32	63	38	33

当社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務等であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として18百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないHam,Langston & Brezina,L.L.P.等に対して、監査証明業務に基づく報酬として33百万円を支払っております。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積算出根拠等を確認し、それが適切であるか検討したうえで、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。