有価証券報告書-第128期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、就業従業員数を記載しております。
2.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。
4.従業員数が当連結会計年度において989名増加した主な理由は、総合エンジニアリング事業において新
規連結子会社が増加したことなどによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、就業従業員数であり執行役員(副社長執行役員を除く)(11名)を含み、関係会社等へ
の出向者(136名)を含んでおりません。
2.従業員数が前事業年度に比べ64名減少したのは、2023年4月1日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。
5.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.2024年3月31日時点の数値であります。
4.一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
6.一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。
7.職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。
8.相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。
9.一部の連結子会社については、該当する女性労働者がいないため、記載しておりません。
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 総合エンジニアリング事業 | 6,904 | (2,254) |
| 機能材製造事業 | 1,083 | (285) |
| その他の事業 | 444 | (65) |
| 全社(共通) | 434 | (116) |
| 合計 | 8,865 | (2,720) |
(注)1.従業員数は、就業従業員数を記載しております。
2.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。
4.従業員数が当連結会計年度において989名増加した主な理由は、総合エンジニアリング事業において新
規連結子会社が増加したことなどによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 249 | (46) | 44.8 | 14.4 | 10,834,442 |
(注)1.従業員数は、就業従業員数であり執行役員(副社長執行役員を除く)(11名)を含み、関係会社等へ
の出向者(136名)を含んでおりません。
2.従業員数が前事業年度に比べ64名減少したのは、2023年4月1日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。
5.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)2、3、4 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)5、6 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2、7 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 (注)8、9 | |||
| 当社 | 3.3 | 63 | 57.8 | 60.5 | 34.6 |
| 日揮グローバル㈱ | 1.9 | 50 | 63.6 | 64.4 | 32.1 |
| 日揮㈱ | 1.9 | 48 | 63.3 | 65.2 | 48.1 |
| 青森日揮プランテック㈱ | 5.0 | ― | 80.3 | 79.7 | ― |
| 日揮触媒化成㈱ | 2.6 | 58 | 82.9 | 89.0 | 62.3 |
| 日本ファインセラミックス㈱ | ― | 100 | 88.8 | 88.0 | 22.7 |
| JFCマテリアルズ㈱ | ― | ― | 74.3 | 72.2 | ― |
| 日揮ビジネスサービス㈱ | 38.9 | ― | 50.5 | 61.4 | 35.2 |
| 日本エヌ・ユー・エス㈱ | 10.3 | 100 | 72.9 | 78.0 | 41.3 |
(注)1.提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.2024年3月31日時点の数値であります。
4.一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
6.一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。
7.職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。
8.相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。
9.一部の連結子会社については、該当する女性労働者がいないため、記載しておりません。