四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大及び各国政府の対応の影響を受けて、総合エンジニアリング事業では、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、在宅勤務による生産性の低下や、感染拡大地域からの一時退避、海外工事従事者の移動や物資の輸送が制限されるなど、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にある。
そのため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受ける主要なプロジェクトにおいて、現時点において見込まれる追加コストを積算し、客先との契約条件等も勘案してプロジェクトごとに影響額を見積り、受注金総額及び工事原価総額に反映した上で、当第1四半期連結累計期間の完成工事高及び完成工事原価を計上している。
新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方やその収束時期は、国や地域によって大きく異なる状況にある。主要なプロジェクトにおいては個別に状況を精査した上で仮定を設定し、影響額を見積もっているが、基本的には、現時点の状況が今後著しく悪化せず、当連結会計年度末に向けて当社グループの事業環境が徐々に回復していくとの仮定に基づいている。
また、当該見積りは、当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成時点において最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。