有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
リース資産の内容等については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品	468	388	80
合計	468	388	80

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械、運搬具及び工具器具備品	319	283	35
合計	319	283	35

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2)未経過リース料期末残高相当額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	45	18
1年超	35	17
合計	80	35

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3)支払リース料および減価償却費相当額 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	56	45
減価償却費相当額	56	45

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	294	391
1年超	337	504
合計	631	896

(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
リース料債権部分	103	93
見積残存価額部分	0	0
受取利息相当額	-	-
リース投資資産	103	94

②投資その他の資産
該当事項なし。
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	26	27	25	20	4	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	32	30	22	6	0	-

②投資その他の資産
該当事項なし。