有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
		売上高
		国内	海外	計
総合エンジニアリング		185,015	588,091	773,106
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	24,209	298,133	322,343
	LNG関係	12	203,615	203,628
	化学関係	30,126	61,513	91,640
	クリーンエネルギー関係	64,146	3,675	67,821
	その他	4,703	4,754	9,458
	計	123,199	571,692	694,891
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	59,348	13,392	72,741
	産業・都市インフラ関係	1,776	2,513	4,289
	その他	690	492	1,183
	機能材製造	32,888	19,123	52,012
	その他(*1)	4,601	84	4,685
	顧客との契約から生じる収益	222,505	607,299	829,805
	その他の収益(*2)	25	2,764	2,789
	外部顧客への売上高	222,531	610,063	832,595

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
		売上高
		国内	海外	計
総合エンジニアリング		168,673	626,304	794,977
	エネルギートランジション関係
	石油・ガス関係	25,281	278,905	304,186
	LNG関係	-	212,309	212,309
	化学関係	31,244	105,374	136,618
	クリーンエネルギー関係	67,739	6,231	73,971
	その他	2,870	9,708	12,578
	計	127,135	612,528	739,663
	ヘルスケア・ライフサイエンス関係	37,952	10,356	48,308
	産業・都市インフラ関係	3,328	3,151	6,480
	その他	255	267	523
	機能材製造	37,949	16,694	54,643
	その他(*1)	5,306	84	5,391
	顧客との契約から生じる収益	211,928	643,083	855,012
	その他の収益(*2)	40	3,030	3,070
	外部顧客への売上高	211,969	646,113	858,082

(*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
(*2)その他の収益は、リース収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	58,215	68,579
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	68,579	66,511
契約資産(期首残高)	83,180	131,949
契約資産(期末残高)	131,949	87,376
契約負債(期首残高)	113,989	95,855
契約負債(期末残高)	95,855	105,097

契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,770百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)及び営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,045百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)及び営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	総合エンジニアリング	機能材製造	計
残存履行義務	1,243,957	8,660	1,252,617	835	1,253,452

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング:5年以内
・機能材製造:1年以内
・その他:1年以内
当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	総合エンジニアリング	機能材製造	計
残存履行義務	1,404,603	7,167	1,411,771	1,080	1,412,852

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング:5年以内
・機能材製造:1年以内
・その他:1年以内