有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.工事契約における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
712,104	百万円		570,680	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下、「工事進捗率」という。)の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下、「工事原価総額」という。)に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計(以下、「工事収益総額」という。)に含めております。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、中東地域における米国、イスラエル、イラン等による武力衝突の影響から、当社グループが遂行中のプロジェクトにおいて、安全確保のための一時退避の実施や工事関係者の移動及び物資輸送の制限等が生じたことに伴い、納期の遅延や追加コストの発生が見込まれる状況にあります。このため、主要プロジェクトを対象に、現時点で見込まれる追加コストを積算し、顧客との契約条件等を勘案のうえ、プロジェクトごとに見積もった影響額を工事原価総額に反映しております。これらの見積りに基づき、当連結会計年度の工事契約に係る売上高及び売上原価を計上しております。なお、これらの見積りは、当連結会計年度の連結財務諸表等の作成時点において入手可能な情報に基づき行った最善の見積りであり、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づいております。したがって、当該回復時期や事業環境の基礎的な前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
工事損失引当金	35,707	百万円	36,876	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
また、中東地域における米国、イスラエル、イラン等による武力衝突の影響が生じる工事契約については、現時点で見込まれる追加コストを積算するとともに、顧客との契約条件等を勘案のうえ、プロジェクトごとに見積もった影響額を工事原価総額に反映しております。これらの見積りに基づき、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額については、工事損失引当金を計上しております。なお、これらの見積りは、当連結会計年度の連結財務諸表等の作成時点において入手可能な情報に基づき行った最善の見積りであり、翌連結会計年度前半に中東地域におけるプロジェクト遂行に支障がなくなるとの想定に基づいております。したがって、当該回復時期や事業環境の基礎的な前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。
4.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	25,181	百万円	15,930	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。
5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は、注記事項(退職給付関係)の2.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

6.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
有形固定資産	88,296	百万円	94,561	百万円
無形固定資産	14,234		14,911
減損損失	169		424

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定を基礎として算定しております。
これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。