レイズネクスト(6379)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 15億7827万
- 2014年6月30日 +12.49%
- 17億7534万
- 2014年9月30日 +0.97%
- 17億9247万
- 2014年12月31日 +1.08%
- 18億1179万
- 2015年3月31日 -21.36%
- 14億2482万
- 2015年6月30日 +1.11%
- 14億4071万
- 2015年9月30日 +1.21%
- 14億5813万
- 2015年12月31日 -0.4%
- 14億5224万
- 2016年3月31日 +60.03%
- 23億2405万
- 2016年6月30日 -1.56%
- 22億8770万
- 2016年9月30日 -1.39%
- 22億5589万
- 2016年12月31日 -1.1%
- 22億3096万
- 2017年3月31日 -5.39%
- 21億1070万
- 2017年6月30日 -1.88%
- 20億7093万
- 2017年9月30日 -1.16%
- 20億4682万
- 2017年12月31日 -1.11%
- 20億2410万
- 2018年3月31日 -5.87%
- 19億525万
- 2018年6月30日 -2.19%
- 18億6358万
- 2018年9月30日 -1.13%
- 18億4260万
- 2018年12月31日 +0.29%
- 18億4789万
- 2019年3月31日 +7.4%
- 19億8457万
- 2019年6月30日 -1.05%
- 19億6368万
- 2019年9月30日 +85.3%
- 36億3866万
- 2019年12月31日 +1.84%
- 37億579万
- 2020年3月31日 +18.47%
- 43億9035万
- 2020年6月30日 +1.42%
- 44億5276万
- 2020年9月30日 +1.72%
- 45億2935万
- 2020年12月31日 -1.92%
- 44億4234万
- 2021年3月31日 -18.99%
- 35億9885万
- 2021年6月30日 +1.53%
- 36億5400万
- 2021年9月30日 -57.06%
- 15億6900万
- 2021年12月31日 +4.14%
- 16億3400万
- 2022年3月31日 +16.83%
- 19億900万
- 2022年6月30日 +8.96%
- 20億8000万
- 2022年9月30日 +8.22%
- 22億5100万
- 2022年12月31日 +7.42%
- 24億1800万
- 2023年3月31日 +13.56%
- 27億4600万
- 2023年6月30日 +6.45%
- 29億2300万
- 2023年9月30日 +6.4%
- 31億1000万
- 2023年12月31日 +5.63%
- 32億8500万
- 2024年3月31日 -10.23%
- 29億4900万
- 2024年6月30日 +5.43%
- 31億900万
- 2024年9月30日 +5.02%
- 32億6500万
- 2024年12月31日 +5.18%
- 34億3400万
- 2025年3月31日 -17.97%
- 28億1700万
- 2025年6月30日 +5.68%
- 29億7700万
- 2025年9月30日 +5.88%
- 31億5200万
- 2025年12月31日 -0.19%
- 31億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 11:05
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 600 百万円 740 百万円 退職給付に係る負債 861 百万円 854 百万円 未払事業税 109 百万円 162 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 4)退職給付に係る負債2025/06/24 11:05
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/24 11:05
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度