有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金	2	百万円	-	百万円
退職給付引当金	1,272	百万円	1,267	百万円
未払事業税	160	百万円	109	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 14:41

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
6 重要な収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。
②エンジニアリング事業
当社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。
(2)顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当事業年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/27 14:41