- 6379
- 2026/09/28
- 時価
- 1638億円
- PER 予
- 18.15倍
- 2010年以降
- 4.2-17.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.85倍
- 2010年以降
- 0.67-2.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.58%
- ROE 予
- 10.19%
- ROA 予
- 7.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2015年3月31日
- -13億8688万
- 2016年3月31日
- -13億8686万
個別
- 2015年3月31日
- -13億8688万
- 2016年3月31日
- -13億8686万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2016/06/24 13:56
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考えておりますが、配当の継続性および安定性という面にも充分留意した上で、30%以上の配当性向(連結)を目標としております。2016/06/24 13:56
当社の剰余金の配当は、期末配当については株主総会の決議、中間配当については取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。