建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 14:37

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 14:37

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	19千円	―千円
機械装置及び運搬具	108千円	686千円

2017/06/23 14:37

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2千円	―千円
機械装置及び運搬具	377千円	1,125千円

2017/06/23 14:37

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	169千円	2,829千円
機械装置及び運搬具	2,099千円	3,007千円

2017/06/23 14:37

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	128,858千円	119,793千円
土地	415,366千円	415,366千円

担保付債務

2017/06/23 14:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪事業所事務所新設 318,513千円
構築物 大阪事業所事務所新設 16,783千円

2017/06/23 14:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
生麦事務所 (横浜市鶴見区)	賃貸用資産	建物等	135,503

当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については売買契約を締結したため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、契約金額から売却にかかる費用を控除した金額を正味売却価額として測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいて算定しております。

2017/06/23 14:37

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 主な変動
減少は、建物の売却 459,159千円
3 時価の算定方法

2017/06/23 14:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/23 14:37