#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた7,075,956千円は、「支払手形」5,781,895千円、「電子記録債務」1,294,061千円として組み替えております。
2017/06/23 14:37
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に表示していた27,330,263千円は、「支払手形・工事未払金」26,036,202千円、「電子記録債務」1,294,061千円として組み替えております。
2017/06/23 14:37
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で8年1ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2017/06/23 14:37