固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/07/12 11:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/07/12 11:45

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	657千円	―千円
機械装置及び運搬具	486千円	228千円
計	1,143千円	228千円

2019/07/12 11:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	51千円
機械装置及び運搬具	1,033千円	1,245千円
工具、器具及び備品	75千円	1千円
計	1,108千円	1,299千円

2019/07/12 11:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	29,768千円	821千円
機械装置及び運搬具	659千円	905千円
工具、器具及び備品	206千円	226千円
計	30,634千円	1,953千円

2019/07/12 11:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/12 11:45

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2019/07/12 11:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は1年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。2019/07/12 11:45

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	601,823千円	―千円
固定資産 〃	164,128千円	758,854千円
固定負債 繰延税金負債	368,948千円	1,153千円

(注) 1.評価性引当額が11,943千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,102千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/07/12 11:45

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⇩ ⇩

	目標			実績
成長戦略投資	・新規分野、新規事業の開拓・M&A、技術提携、特許取得・研究開発			・田坂鉄工建設、港南通商を子会社化・研究開発投資
経営基盤強化	・特殊機械、器具などの新規導入・新規事業拠点設置・固定資産更新			・大阪事業所の建設、固定資産投資
配当	・連結配当性向30%以上			・2017年5月に連結配当性向を40%以上とする

2019/07/12 11:45

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、681,490千円の支出(前年同期では944,655千円の支出)となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出655,984千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/07/12 11:45

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/07/12 11:45

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/12 11:45

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/12 11:45