訂正有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,535千円	40,799千円
減損損失累計額	129,917千円	129,917千円
投資有価証券評価損	18,982千円	18,981千円
ゴルフ会員権評価損	17,022千円	15,849千円
工事損失引当金	489千円	―千円
完成工事補償引当金	11,475千円	36,827千円
賞与引当金	391,015千円	387,681千円
長期未払金	15,024千円	12,423千円
退職給付に係る負債	557,020千円	572,117千円
役員退職慰労引当金	24,029千円	29,232千円
未払事業税	41,526千円	108,735千円
未払社会保険料	59,084千円	58,792千円
繰越欠損金	120,593千円	108,491千円
補助材料	64,809千円	60,763千円
その他	40,741千円	47,974千円
繰延税金資産小計	1,535,269千円	1,623,643千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△108,491千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―千円	△203,053千円
評価性引当金小計(注)1	△323,488千円	△311,544千円
繰延税金資産合計	1,211,781千円	1,317,041千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	814,777千円	558,186千円
その他	―千円	1,153千円
繰延税金負債合計	814,777千円	559,340千円
繰延税金資産の純額	397,003千円	757,700千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	601,823千円	―千円
固定資産 〃	164,128千円	758,854千円
固定負債 繰延税金負債	368,948千円	1,153千円

(注) 1.評価性引当額が11,943千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,102千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,059	―	1,353	15,082	22,458	59,538	108,491千円
評価性引当額	△10,059	―	△1,353	△15,082	△22,458	△59,538	△108,491 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	1.0%
住民税均等割等	―%	0.5%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	―%	0.4%
評価性引当額の純増減	―%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―%	32.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。