有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,801千円	22,877千円
減損損失累計額	2,893千円	2,741千円
投資有価証券評価損	20,037千円	18,984千円
ゴルフ会員権評価損	19,204千円	18,200千円
工事損失引当金	20,229千円	19,373千円
賞与引当金	272,135千円	268,482千円
長期未払金	16,203千円	15,122千円
退職給付に係る負債	460,548千円	702,752千円
役員退職慰労引当金	22,376千円	30,234千円
未払事業税	106,390千円	89,888千円
未払社会保険料	71,351千円	44,015千円
繰越欠損金	349,484千円	312,645千円
補助材料	92,826千円	80,466千円
その他	50,107千円	38,375千円
繰延税金資産小計	1,530,591千円	1,664,161千円
評価性引当額	△395,003千円	△372,375千円
繰延税金資産合計	1,135,587千円	1,291,786千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	94,893千円	―千円
その他有価証券評価差額金	426,685千円	203,876千円
繰延税金負債合計	521,579千円	203,876千円
繰延税金資産の純額	614,008千円	1,087,909千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	625,482千円	536,187千円
固定資産 〃	53,012千円	551,766千円
固定負債 繰延税金負債	64,485千円	44千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	1.2%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
損金に算入した外国税額	0.6%	0.4%
外国子会社の税率差異	0.4%	△0.2%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	1.4%	2.1%
評価性引当額の純増減	0.4%	△0.4%
その他	0.1%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	42.5%	38.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,861千円減少し、法人税等調整額が67,939千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。