有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業としての更なる成長に向けて、前年に引き続き製造設備のメンテナンスサービスに関するテーマを選択し取り組んでおります。
業務の効率化、安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化、および工程の最適化などを目的として、主にメンテナンスの施工方法や管理方法に関する分野について活動を進めてまいりました。また今年度は、第5次中期経営計画の最終年として研究開発の成果を意識して実施いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は83,889千円(消費税等は含まない)で、主な取り組みは次のとおりであります。
(1) メンテナンスの施工技術分野
メンテンナスにおける施工方法については、主に既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化及び軽労化を目的として取り組みました。
一つは、弊社の得意とする定期修理工事において、特殊な能力が必要とされる熱交換器チューブバンドル抜き出し作業です。既に使用されているハイドロエキストラクターの適用範囲を拡大させるために、国内の設備に合った小型かつ軽量のハイドロエキストラクターを設計・製作しました。これにより作業の軽労化に加え、少ない経験でも安全に作業できる環境を実現することができました。この機材は、平成28年度の定期修理工事で早速使用される予定です。
次に、前期から継続している配管切断技術については、無火気工法として切削切断機を導入し、「SPC_CARBER™」工法のアイソレーション技術と組み合わせたソリューションを提供しております。非常に時間のかかる高圧厚肉配管切断・開先加工作業を中心に適用を進めています。
また、独占実施契約を取得したマグネシウム合金による防食技術「SPCマグネラップ」については、石油精製・石油化学等の工場において、特に桟橋などの塩害による腐食が懸念される配管へ適用し実績を作ることができました。
施工方法に関する研究開発や技術導入の成果は、弊社の付加価値として顧客に認知していただいております。今後も技術力強化策として更に軽労化、非熟練化、安全性向上を目標に顧客満足度に貢献して参ります。
(2) メンテナンスの管理技術分野
管理技術については主に施工管理業務におけるICT化を推進し、繰り返し使用される情報の一元化や再利用によって業務を効率化し、現場品質管理にかける時間を増加させることを目標として取り組みました。
一つは、弊社のCMMS(Computerized Maintenance Management System)の見直しを行い、自社にてS-TORAGETM(メンテナンスデータベース)を開発、完成させました。様々なスタイルの顧客にOne to Oneで提供する情報を、正確かつ簡単に処理できる仕組みとなりました。このシステムは弊社の標準システムとして順次、現場に導入していきます。
次に、現場で煩雑になりがちな機材管理に関し、GPS技術を利用した位置情報管理システムの開発に着手しました。これは分解した熱交換器チューブバンドルの位置、工事に使用するクレーンや機材の位置を管理するもので、将来的には作業員の動線把握にも展開可能であると考えています。
また、現場管理情報の共有とリアルタイム性を企図して、スマートフォンやタブレットなどを利用して、既に開発した進捗・情報共有化ツール(SPIRITTM)、S-TORAGETMやGPS位置情報システムから現場にいながら情報を取得できる仕組みを開発しています。
これらの管理技術に関する研究開発は、業務効率化による残業時間削減や新たな管理方法の実現に向けた取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進して参ります。
(3) その他の技術分野
新たな取り組みとして、従来タンクの底板溶接に用いていたサブマージ自動溶接機を側板へ適用拡大するための機材改造に関する研究に着手しました。これは第6次中期経営計画にも描かれているタンク事業の強化に貢献できる技術であり、この技術が確立された際には溶接工の不足にも貢献できると考えます。
また、導入を目指して進めてきた3Dスキャニング技術についても、改造改修工事のベースデータを短時間で正確に取得することが可能となり、多くの現場で採用され始めています。
当社グループでは、石油精製及び石油化学マーケット縮小に伴う市場競争での勝ち残りや、ガス事業及び食品など新規分野への参入を意識して、それに寄与する付加価値の高い技術やサービスの提供を行っていきたいと考えております。また、作業員や監督者など現場従事者の軽労化、非熟練化や安全性向上にも配慮した取り組みを進めてまいります。従いまして、研究開発テーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国など国外も視野に入れ、継続して市場調査を行ってまいります。