有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
| 1938年 7月 | 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。 |
| 1941年 3月 | 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。 |
| 1945年11月 | 商号を「株式会社三興製作所」に変更。 |
| 1949年 1月 | 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。 |
| 1950年 1月 | 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。 |
| 1956年 1月 | 和歌山出張所開設。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1966年 2月 | 大阪事業所開設。 |
| 1966年 3月 | 千葉事業所開設。 |
| 1968年 7月 | 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転。 |
| 1996年 9月 | インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。 (現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社) |
| 2000年10月 | 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社(現・SMS株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。 |
| 2002年 4月 | 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転。 |
| 2002年10月 | 執行役員制度を導入。 兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。 |
| 2004年 4月 | 仙台事業所(現・北日本事業所)を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。 |
| 2006年 7月 | 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転。 |
| 2007年 3月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。 |
| 2007年 7月 | 川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を 岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。 |
| 2009年11月 | 池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合80%)取得。 |
| 2010年11月 | 東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得。(現・連結子会社) |
| 2011年10月 | 株式会社東新製作所(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100%)取得。 |
| 2013年 2月 | 池田機工株式会社(現・レイズアクト株式会社 連結子会社)の株式(所有割合100%)追加取得。 |
| 2017年 4月 | 川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変更。 |
| 2017年11月 | 港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得。(現・連結子会社) |
| 2019年 7月 | JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第1、水島第2、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)、京浜化工株式会社が子会社となる。 |
| 2020年 4月 | 水島第1事業所と水島第2事業所を統合し、水島事業所とする。 |
| 2021年 2月 | 本店を横浜市中区桜木町一丁目1番地8に移転。 |
| 2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年 4月 | 室蘭事業所を仙台事業所(現・北日本事業所)へ統合。 |
| 2024年 4月 | 仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。 |
| 2024年 7月 | 株式会社東新製作所が池田機工株式会社と合併し、商号を「レイズアクト株式会社」に変更。 |
| 2025年 4月 | レイズアクト株式会社が京浜化工株式会社と合併。 |
| 2026年 4月 | 大阪事業所および和歌山事業所を廃止し、関西事業所を新設。 |
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