有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券・関係会社株式は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券・関係会社株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、電子記録債権、電子記録債務、支払手形及び工事未払金、短期借入金等は、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
① 満期保有目的の債券	10	9	△0
② その他有価証券	4,641	4,641	-
(2) デリバティブ取引
① 通貨関連	21	21	-

(*1) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	59
関係会社株式	736

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(*1)	時価(*1)	差額
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
① 満期保有目的の債券	10	9	△0
② その他有価証券	6,336	6,336	-
(2) デリバティブ取引
① 通貨関連	△11	△11	-

(*1) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	60
関係会社株式	736

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,575	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	56,835	-	-	-
電子記録債権	1,012	-	-	-
満期保有目的債券	-	10	-	-
合計	61,424	10	-	-

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,792	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金	51,819	-	-	-
電子記録債権	1,292	-	-	-
満期保有目的債券	-	10	-	-
合計	58,904	10	-	-

(注)2 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,500	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には,それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち,時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,641	-	-	4,641
デリバティブ取引
通貨関連	-	21	-	21
資産計	4,641	21	-	4,663

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,336	-	-	6,336
デリバティブ取引
通貨関連	-	7	-	7
資産計	6,336	7	-	6,343
デリバティブ取引
通貨関連	-	19	-	19
負債計	-	19	-	19

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債	-	9	-	9
資産計	-	9	-	9

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
地方債		9		9
資産計	-	9	-	9

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。