有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中で、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復基調の中で推移しました。
海外経済ではイギリスのEU離脱問題、韓国の政権交代、アメリカのトランプ政権の発足などの不確実性の中で経済の先行きに対する不透明感があるものの、全体的には緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、石油製品の国内需要の減少と供給過剰の解消を目的とした第二次「エネルギー供給構造高度化法」への対応が完了すると同時に、経営基盤の強化・構造改革・国際競争力の強化を目的とした経営統合・再編の流れの中で、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。
一方、石油化学業界においては、石油業界と同様に将来的な国内需要の減少を見込み、エチレン設備の廃止、停止を進めてきましたが、石油化学製品の国内需要が好調に推移した結果、エチレンプラントの高水準な稼働率による生産が続きました。
石油・石油化学業界全体としては、経営統合・再編への対応や生産の最適化に向けた取り組みの中で、メンテナンス投資および新規設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われました。
当社グループでは、当期が定期修理工事の繁忙期でありましたが、定期修理工事の工事量も想定以上に増加しました。あわせて、プラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事が堅調に推移しました。
損益面においては、定期修理工事の繁忙・集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある環境下で、収益管理の徹底により、直接・間接コストの圧縮に当社グループをあげて継続的に努めるとともに、定期修理工事、改造改修工事などの工事量の増加に伴い稼働率が向上した結果、利益が増加しました。
この結果、連結ベースの業績としましては、受注高(エンジニアリング業)は前期比4.2%増の96,037,557千円となりました。売上高である完成工事高は前期比13.9%増の101,923,502千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で79,216,941千円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で22,560,905千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比16.4%増の7,904,480千円、経常利益は前期比20.4%増の7,934,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.8%増の4,746,713千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比4.4%増の90,249,197千円、完成工事高は前期比17.8%増の95,982,525千円、営業利益は前期比17.3%増の7,236,031千円、経常利益は前期比17.9%増の7,248,694千円、当期純利益は前期比18.0%増の4,414,881千円となりました。

	完成工事高の内訳
	①事業セグメント別
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		101,777,847		13.9
			石油・石油化学関係	79,216,941		18.2
			一般工業関係	22,560,905		1.1
		その他の事業		145,655		2.8
		合 計		101,923,502		13.9
	②工事種類別(その他の事業分を除く)
				完成工事高(千円)		前期比(%)
		エンジニアリング業		101,777,847		13.9
			日常保全工事	23,406,694		△1.2
			定期修理工事	46,114,843		47.8
			改造・改修工事	25,588,399		3.9
			新規設備工事	6,667,908		△32.2

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,145,940千円(前期比△46.5%)減少し、期末残高は10,540,307千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、7,141,022千円の支出(前年同期では1,548,346千円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,521,290千円、主な支出は、売上債権の増加14,643,226千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、561,508千円の支出(前年同期では374,487千円の支出)となりました。主な収入は、投資有価証券の売却による収入119,600千円、主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出669,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,429,975千円の支出(前年同期では1,662,545千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,387,215千円の支出によるものであります。