有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,279千円	43,535千円
減損損失累計額	129,917千円	129,917千円
投資有価証券評価損	18,982千円	18,982千円
ゴルフ会員権評価損	18,243千円	17,022千円
工事損失引当金	47,338千円	489千円
賞与引当金	373,784千円	391,015千円
長期未払金	15,024千円	15,024千円
退職給付に係る負債	628,780千円	557,020千円
役員退職慰労引当金	29,549千円	24,029千円
未払事業税	92,416千円	41,526千円
未払社会保険料	56,810千円	59,084千円
繰越欠損金	373,354千円	120,593千円
補助材料	70,355千円	64,809千円
その他	48,961千円	52,216千円
繰延税金資産小計	1,951,797千円	1,535,269千円
評価性引当額	△578,098千円	△323,488千円
繰延税金資産合計	1,373,699千円	1,211,781千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	580,987千円	814,777千円
繰延税金負債合計	580,987千円	814,777千円
繰延税金資産の純額	792,711千円	397,003千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	685,394千円	601,823千円
固定資産 〃	242,266千円	164,128千円
固定負債 繰延税金負債	134,948千円	368,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―%
住民税均等割等	0.5%	―%
外国子会社の税率差異	0.1%	―%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	0.3%	―%
評価性引当額の純増減	2.7%	―%
その他	0.2%	―%
税効果会計適用後の法人税等負担率	35.6%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。