有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、将来的な国内における石油製品のなお一層の需要減少を見込み、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革に取り組むものと思われます。
次期(平成31年3月期)につきましては、定期修理工事が端境期であった当期(平成30年3月期)よりも増加し、回復傾向に向かうことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事が堅調に推移すると同時に、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいりますが、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力の影響等もあり、収益面においては厳しい環境を予想しております。
こうした中にあっても、安定的な製品供給や最適な生産体制の維持にはプラントの安全かつ安定操業は欠かせないものであり、当社グループとしましては、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。
また、当社グループは、2016年度に策定した「第6次中期計画-メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」に基づき、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
Ⅰ. 経営ビジョン
第6次中期計画では、「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある『総合プラントメンテナンス企業』として、次の経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
● 当社グループはOne to One Maintenanceの事業コンセプトのもと、全ての設備に対応できるエンジニアリング 能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
● メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供する。
● 石油・石油化学分野におけるトップシェアの維持・拡大はもとより、化学、食品、医薬分野における専門性の高い技術の蓄積と実績を積み上げ、事業ポートフォリオの更なる多様化を推進し、将来に向けた成長と経営基盤の強化を図る。
Ⅱ. 第6次中期計画の基本方針
1.受注戦略
受注戦略1 メンテナンス事業の強化による受注拡大
メンテナンス事業の強化を図り、受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。
① 既存顧客におけるメンテナンスシェアの維持・拡大
② 未参入・未常駐工場への参入
③ 新規常駐事務所の開設
受注戦略2 エンジニアリング事業の強化による受注拡大
エンジニアリング事業の強化を図り、改造・改修工事および新規設備工事の受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。
① FS・FEED業務からの参入による中小規模プラント建設工事の受注拡大
② 過去の特殊工事の実績を活かした大型装置における改造・改修工事の受注拡大
③ 一般化学を中心とする新設投資案件の受注拡大
受注戦略3 タンク事業の強化による受注拡大
タンク事業を成長・強化分野と位置付けタンク事業の強化を図り、石油業界だけでなく、電力などの他の業界分野での受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。
① タンク工事の受注拡大
② 未参入工場への新規参入
2.経営基盤の強化
「無事故・無災害」と「品質トラブル・ゼロ」を永続的目標として引き続き推進するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応、グループガバナンス体制の整備・強化を推進し、ステークホルダーおよび社会からより一層信頼される企業を目指します。
Ⅲ. 経営目標数値
第6次中期計画の最終年度である2018年度(平成31年3月期)において、連結完成工事高950億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践します。
配当については、経営の最重要課題と位置づけ、配当の継続性および安定性に留意し、収益に対応した配当を実施するものとし、30%以上の配当性向(連結)を目標としていましたが、平成29年5月10日開催の取締役会において、40%以上の配当性向(連結)を目標とすることに変更いたしております。
また、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を目標とします。
1.業績計画(第6次中期計画最終年度《2018年度(平成31年3月期)》連結業績目標
① 受注高 950億円
② 完成工事高 950億円
③ 営業利益 66億円(営業利益率 6.9%)
④ 経常利益 67億円(経常利益率 7.1%)
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円(当期純利益率 4.2%)
2.経営指標目標値
① 自己資本当期純利益率(ROE) 9%以上
② 配当性向(連結) 40%以上
3.投資計画
2016年度～2018年度 114億円(フリーキャッシュ増加額)
⇒ 110億円 《成長戦略投資(新規分野・新規事業の開拓、M&A・技術提携・特許取得、研究開発)》
《経営基盤強化(特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新)》
《配当金・その他》