有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,931千円	26,801千円
減損損失累計額	106,591千円	2,893千円
ソフトウエア	3,766千円	―千円
投資有価証券評価損	22,069千円	20,037千円
ゴルフ会員権評価損	20,944千円	19,204千円
工事損失引当金	―千円	20,229千円
賞与引当金	287,007千円	272,135千円
長期未払金	33,392千円	16,203千円
退職給付に係る負債	556,025千円	460,548千円
役員退職慰労引当金	52,054千円	22,376千円
未払事業税	52,103千円	106,390千円
未払社会保険料	42,113千円	71,351千円
繰越欠損金	295,701千円	349,484千円
補助材料	―千円	92,826千円
その他	67,086千円	50,107千円
繰延税金資産小計	1,565,788千円	1,530,591千円
評価性引当額	△376,263千円	△395,003千円
繰延税金資産合計	1,189,525千円	1,135,587千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	109,676千円	94,893千円
その他有価証券評価差額金	278,482千円	426,685千円
繰延税金負債合計	388,158千円	521,579千円
繰延税金資産の純額	801,366千円	614,008千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	429,756千円	625,482千円
固定資産 〃	371,610千円	53,012千円
固定負債 繰延税金負債	―千円	64,485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	1.7%
住民税均等割等	0.7%	0.6%
損金に算入した外国税額	0.3%	0.6%
外国子会社の税率差異	1.3%	0.4%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	△4.1%	1.4%
評価性引当額の純増減	2.1%	0.4%
その他	△0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	41.2%	42.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は92,986千円減少し、法人税等調整額が92,986千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額への影響額は軽微であります。