有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52	百万円	53	百万円
減損損失累計額	137	百万円	24	百万円
投資有価証券評価損	21	百万円	21	百万円
ゴルフ会員権評価損	54	百万円	56	百万円
工事損失引当金	177	百万円	200	百万円
完成工事補償引当金	56	百万円	51	百万円
賞与引当金	600	百万円	740	百万円
退職給付に係る負債	861	百万円	854	百万円
未払事業税	109	百万円	162	百万円
未払社会保険料	97	百万円	116	百万円
繰越欠損金	-	百万円	11	百万円
従業員持ち株会向け譲渡制限付き株式	-	百万円	363	百万円
補助材料	63	百万円	69	百万円
その他	122	百万円	271	百万円
繰延税金資産小計	2,355	百万円	3,000	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△168	百万円	△194	百万円
評価性引当額小計(注)1	△168	百万円	△194	百万円
繰延税金資産合計	2,186	百万円	2,805	百万円
繰延税金負債
関係会社株式時価評価	444	百万円	433	百万円
その他有価証券評価差額金	811	百万円	727	百万円
その他	20	百万円	120	百万円
繰延税金負債合計	1,275	百万円	1,281	百万円
繰延税金資産の純額	910	百万円	1,523	百万円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産 繰延税金資産	1,004	百万円	1,653	百万円
固定負債 繰延税金負債	93	百万円	129	百万円

(注) 1.評価性引当額が26百万円増加しております。この主な内容は、役員報酬22百万円の評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	-	-	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11	11	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11	11	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.2	%
住民税均等割	-	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.3	%
評価性引当額の純増減	-	%	0.2	%
税額控除	-	%	△2.9	%
在外子会社との税率差異	-	%	△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.4	%
その他	-	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-	%	28.9	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円増加し、法人税等調整額が50百万円増加しております。