有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,337千円	26,931千円
減損損失累計額	113,562千円	106,591千円
ソフトウエア	12,061千円	3,766千円
投資有価証券評価損	22,069千円	22,069千円
ゴルフ会員権評価損	20,730千円	20,944千円
工事損失引当金	158,574千円	―千円
賞与引当金	308,633千円	287,007千円
長期未払金	38,266千円	33,392千円
退職給付引当金	19,866千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	556,025千円
役員退職慰労引当金	42,239千円	52,054千円
未払事業税	75,010千円	52,103千円
未払社会保険料	44,874千円	42,113千円
繰越欠損金	208,365千円	295,701千円
その他	34,985千円	67,086千円
繰延税金資産小計	1,138,577千円	1,565,788千円
評価性引当額	△282,119千円	△376,263千円
繰延税金資産合計	856,457千円	1,189,525千円
繰延税金負債
前払年金費用	160,456千円	―千円
買換資産圧縮積立金	114,571千円	109,676千円
その他有価証券評価差額金	182,622千円	278,482千円
その他	20,702千円	―千円
繰延税金負債合計	478,352千円	388,158千円
繰延税金資産の純額	378,104千円	801,366千円

なお、繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	593,647千円	429,756千円
固定資産 〃	62,852千円	371,610千円
流動負債 繰延税金負債	―千円	―千円
固定負債 〃	278,395千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%	2.8%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
損金に算入した外国税額	1.3%	0.3%
臨時特例企業税返還金	△0.7%	―%
外国子会社の税率差異	2.4%	1.3%
貸倒引当金の消去に伴う調整額	―%	△4.1%
評価性引当額の純増減	2.9%	2.1%
その他	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	47.3%	41.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。