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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。工事契約に係る収益認識エンジニアリング業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、工事期間が短いメンテナンス工事については、原価回収基準を適用せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の完成工事高が83億50百万円、完成工事原価が83億58百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/08/13 14:00

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
e>前第1四半期連結累計期間

2021/08/13 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、982億23百万円で前連結会計年度末より、11億1百万円増加しました。これは、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産が57億5百万円増加したものの、未成工事支出金が45億76百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、266億31百万円で前連結会計年度末より、33億99百万円増加しました。これは、短期借入金が53億円、未払法人税等が2億45百万円それぞれ増加したものの、支払手形・工事未払金が12億98百万円、賞与引当金が8億94百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

2021/08/13 14:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当第1四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありませんでした。
当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当第1四半期連結累計期間の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2021年度には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

2021/08/13 14:00