#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)における国内経済は、各種政策の効果により、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や企業収益が改善し、景気は緩やかに回復しております。他方、米国の通商政策の影響をはじめ、欧米における金利政策の動向や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社グループにおきましては、前年同期比で、メンテナンス、タンク、エンジニアリングのすべての分野で受注高、完成工事高ともに増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大規模工事が主な増加要因となります。完成工事高増加に加え、前年同期に発生した特殊要因(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入に関する一過性の費用)がなかったことから、完成工事総利益・営業利益が大幅に増加しました。
(財政状態)
2025/11/14 13:01