#1 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値(KPI)に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案した賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。
当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。
(財政状態)
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