資産の部 - その他
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 34億5000万
- 2014年3月31日 -0.61%
- 34億2900万
- 2015年3月31日 +5.98%
- 36億3400万
- 2016年3月31日 -16.04%
- 30億5100万
- 2017年3月31日 -2.33%
- 29億8000万
- 2018年3月31日 +9.43%
- 32億6100万
- 2019年3月31日 -0.71%
- 32億3800万
- 2020年3月31日 -4.29%
- 30億9900万
- 2021年3月31日 +13.42%
- 35億1500万
- 2022年3月31日 -10.16%
- 31億5800万
- 2023年3月31日 +2.85%
- 32億4800万
- 2024年3月31日 +31.13%
- 42億5900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価2024/06/28 15:19
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2024/06/28 15:19
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法